電子帳簿保存法への対応

2024年1月1日、電子帳簿保存法が義務化されました。

電子取引に関する証憑（しょうひょう：請求書、領収証など）をデジタル情報のまま電子ファイルという状態で保管するというものです。

その義務化に伴い、当事業所では早速、対応可能な管理システムを独自に開発いたしました。

詳細はこちら

個人様、法人様問わず、電子帳簿保存法でお困りの方、 試しに使ってみたい、というのでも構いません。

興味ありましたらどうぞお気軽にご相談ください。

電子帳簿保存法に関するリンク(国税庁)

↓電子帳簿保存法制度特設サイト

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

↓電子取引関係(令和６年１月１日からの取扱いに関するもの)パンフレット

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_01.pdf

↓電子帳簿・電子書類関係(令和６年１月１日からの取扱いに関するもの)パンフレット

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_02.pdf

↓スキャナ保存関係(令和６年１月１日からの取扱いに関するもの)パンフレット

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_03.pdf